ENVIRONMENT SOLUTION環境ソリューション事業
省エネ・省CO2に関わる課題を
ワンストップで解決
お客様のメリットを最大化
省エネルギー診断Diagnosis
工場や建物全体のエネルギー消費や主要な設備のエネルギー消費の実態を診断します。
ご提出いただく資料を元に事前検討を行った後、 ウォークスルー(現地調査)を行い設備の稼働状態や劣化具合を確認します。
お客様からのヒアリングも合わせて行ってエネルギー消費の無駄や現状設備の運転効率を調査し、
考えられる省エネルギー対策と概算効果をご報告します。
省エネルギー診断の流れ
必要書類ご案内
- 過去のエネルギー使用明細
- 主要な設備のリスト
- 建物図面・設備配置図
お見積り
訪問省エネ診断
結果のご報告
省エネルギー
対策検討へ
省エネルギー対策Measures
省エネルギー診断結果に基づき具体的な省エネルギー対策の費用と効果をまとめます。
弊社が目指す環境ソリューションは、お客様のメリット最大化です。
お客様が解決したい課題(コスト削減・老朽化対策・CO2削減・設備信頼性向上等)を良くヒアリングしたうえで、
お客様にとって最もメリットがある方法を立案します。
省エネルギー対策の流れ
課題の抽出
解決策の立案
対策費用見積
効果の推定
LCCの試算工事
手順確認
弊社の省エネルギー対策の特徴
- お客様が解決したい課題を第一優先し弊社の目から見た課題も合わせて抽出します。
- 機器の性能差だけではなくエネルギー転換(油⇔ガス⇔電気)も合わせて検討します。
- 対策費用は専門業者に見積依頼しコスト精査したものを採用します。
- 効果の推定は必要に応じてデータ計測を行い精度の高い効果試算を行います。
- 提案する設備の保守費や保全費(部品交換)も事前検討し導入後のLCCを低減します。
- 対策工事は建物を運用しながら行うことが多く、安全に工事を進める手順も事前検討します。
ファイナンス&導入方法Finance
省エネルギー対策がまとまると、お客様の意向(買取・リース・ESCO等)を確認し導入方法の検討を行います。
リース・ESCOを選択する場合は、弊社でファイナンス役割のリース会社を選定し事業化に向けてファイナンスプランをご提案します。
導入方法の流れ(リース・ESCOの場合)
お客様の
意向確認
導入方法ご提案
実施体制決定
補助金活用
FP提案
補助金採択後
工事着手
リース会社の選定・補助金活用について
- 補助金申請する場合、資産を持つリース会社と共同申請します。
- 事業の実施体制について弊社からご提案しお客様の了承を得て次のステップに進めます。
- 補助金に採択されなかった事も想定し、採択・不採択の両ファイナンスプランをご提案します。
- 工事着手は補助金採択後となるので工期が短くなり対応可能な手順を事前検討します。
ESCOサービスESCO Service
ESCOサービス契約期間中の省エネルギー効果をESCO事業者が保証します。
弊社でESCO事業のコンソーシアム※を組んで対応します。
※中心となる事業役割のほか設計・施工・メンテ・ファイナンスの役割を複数の会社で協業契約を結んで対応します。
ESCOを選択された場合は、ファイナンス&導入方法のstep2でコンソーシアム体制を決定します。
ESCO導入方法の流れ(シェアードESCOの場合)
ESCOプラン
のご提案
導入方法ご提案
実施体制決定
補助金活用
FP提案
補助金採択後
工事着手
省エネルギー効果の保証と清算方法について
- ペースラインを基準とした契約年度の一年間の省エネ量と保証値を比較し清算します。
- 契約によりますが保証値を大幅にうわまる効果の場合はESCOにボーナスを支払います。
- 省エネ効果が保証値を下回る場合はESCO事業者が不足額を補填します。
- 毎年の外気条件等により省エネ効果の補正を行い両社が納得したうえで清算を行います。
建物設備に関する省エネルギー
環境負荷低減のご提案
システム計装では、省エネルギー診断・対策、また設備導入の
ファイナンスまでワンストップで対応が可能です。
ESCO事業者としてお客様に最適な省エネ・省CO2対策をご提案いたします!
MeritシェアードESCO事業、3つのメリット
省エネルギー量の保証
省エネルギー量が保証されるため確実に省エネルギーを図ることが可能です。
設備のオフバランス化
省エネ設備のオフバランス化(資産の外部化)を図ることが可能です。
資金調達
ESCO事業者が省エネ設備に必要な資金調達を行います。
Introduction imageESCO
導入イメージ
お客様の初期投資は不要
工事費はESCO事業者の負担とし、ESCOサービス料から回収します。
ESCOサービス費には設備使用料、該当設備の保守保全費用、効果検証経費、利益等が含まれます。
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